勤務医目線で所得税について考える

リンク：年収でこんなに違う　所得・消費税、あなたの負担は

グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。

全体の４％が、税収の５割を負担する所得税

 民間給与実態統計調査によると、2014年は約4756万人の給与所得者が約８兆5124億円の所得税を納めた。このうち約半分（49.1％）にあたる４兆1777億円を、4.1％の「1000万円超」以上の人たちが負担している構図だ。「日本企業の国際競争力を高めるため法人税は下げざるを得ず、代わりに所得税負担を増やして税収を確保する傾向が続いている。景気が低迷する中、低所得層の税率を上げるわけにはいかず、いちばん取りやすい高所得層が狙い撃ちされている」と和田税理士は指摘する。

消費税増税は，全国民から政治家に避難が 集中します．そのため，政府は巧妙に支持率を下げない方法で増税をはかっています．

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